事務機器コラム

「新リース会計基準とは？概要・変更点や企業に与える影響を解説」を掲載

2025.10.15

多くの企業は、複合機やOA機器、産業機器など、有形の固定資産でファイナンスリースを活用しています。この取引は、リース会計基準に基づき会計処理されています。しかし、現行のリース会計基準は国際会計基準とズレがあり、そのズレは日本企業と海外企業の財務諸表を比較しづらくしている要素の１つでした。

リース会計基準とは、リース取引における会計処理のルールです。ここで指すリース取引とは、企業が事業に活用する機械、設備のリースです。
対象となるものは、パソコン・コピー機、その他オフィス用品、営業用の自動車・不動産、産業機械や情報通信機器の高額機械・設備など、多岐にわたります。
この現行の会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が定め、2008年4月1日から適用されており、対象は上場企業の他、会社法が定める「大会社」の区分に入る非上場企業です。

この課題を解消するために企業会計基準委員会は、2027年4月1日以降に開始する連結会計年度から導入される「新リース会計基準」を公示しました。

そこで本記事では、庚伸が運営する複合機専門店「事務機器ねっと」のノウハウをもとに新しい会計基準の概要と変更点、そして、企業へのインパクトについて解説します。