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補助金・助成金

補助金さがしにお悩みの方へ朗報。あなたの会社でも使えるお勧め助成金6選

助成金 補助金

悩む 男性 経営者補助金や助成金を賢く活用して、業務効率の向上やセキュリティ対策、オフィスの使いやすさなどの改善に役立てたいと思われながらも、日々の業務に忙殺されてしまい、数多くある補助金や助成金のなかから「どれが自社のニーズに当てはまるのかさえも調べきれない…」とお困りの管理職・経営者の方は多いのではないでしょうか?

コウシンでは、お客様の課題解決に最適なITツールの選定から、活用できる助成金や補助金の申請サポートを長年行っており、ご支援した案件は延べ500件以上を超えました。

そこで今回は、多くの採択実績の実力があるコウシンが、特にオススメの5つの補助金・助成金を厳選しました!

採択率100%のITツール紹介をはじめ、それぞれの期間・内容・対象者にまとめて解説しておりますので、この記事をお役立てください。後回しにしていた申請手続きも今すぐ取り組みましょう。

<目次>
【経営力強化支援事業補助金(新宿区)】
コピー機、チラシ、会計ソフト、POSレジ、都市ガスなど、経営力を強化したい方向け。
【IT導入補助金】
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどデジタルツールの導入をご検討の方向け。
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
何か事業に必要なものを製造するための機械の導入も可能、プロトタイプを作成するための費用も可能。
導入できる金額が大きいため、社内に大きな改革をしたい方。

【小規模事業者持続化補助金】
ホームページ制作、チラシの作成、展示会出展費用など、会社の売上に繋がるような販促活動をしたい方向け。
【令和4年度BCP実施促進助成金】
防災食・非常食。飛散防止フィルム、防災対策セットなど、緊急時の対策を練りたい方向け。
【令和4年度サイバーセキュリティ対策促進助成金】
UTMやサーバー、セキュリティハブ、シングルサインオンやバックアップシステムなどの導入をお考えの方向け。

 

経営力強化支援事業補助金(新宿区)

こんな人におすすめ

新宿新宿区で経営力強化の事業に取り組む中小企業や個人事業主。コピー機をお得に入れ替えたい方。

期間

令和5年4月3日(月)から令和6年3月31日(日)まで(消印有効)
(エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年12月1日(金)から受付開始)

助成金額

    • 経営計画等策定支援(合計30万円まで、助成率10/10)
    • 補助金申請手続き支援(合計30万円まで、助成率10/10)
    • 販売促進・業態転換支援(合計30万円まで、助成率4/5)
    • インバウンド対応支援(合計30万円まで、助成率4/5)
    • IT・デジタル対応支援(合計80万円まで、助成率4/5)
    • 設備等購入支援(合計80万円まで、助成率4/5)
    • 展示会等出展支援(合計30万円まで、助成率4/5)
    • エネルギー価格高騰緊急対策支援(合計20万円まで、助成率4/5)

助成対象経費

コピー機、チラシ、会計ソフト、POSレジ、都市ガス、LPガス、ガソリン、経由、灯油等

実例

・提出書類は5枚程度
・内容は 顧客名/機器名/購入代金(買取)/導入後の写真添付(捺印や税理士・会計士の判断不要です。)

100万円ほどの複合機導入で助成金を申請したところ1か月程度で採択されました。申請時に顧客の振込先口座記入し新宿区から入金されます。

 

助成対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
[1]法人の場合
本店登記が区内にあり、事業所(営業の本拠)を区内に有していること、法人都民税を滞納していないこと
[2]個人の場合
事業所(営業の本拠)を区内に有していること、住民税を滞納していないこと

【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
(例)NPO、一般社団法人、医療法人 等

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IT導入補助金

こんな人におすすめ

IT導入補助金会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどデジタルツールの導入をご検討の方向け。

期間

<IT導入支援事業者の登録申請>
登録申請:2023年3月20日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定
採択決定:通知をもってお知らせいたします。

<ITツール(ソフトウェア、サービス等)の登録申請>
登録申請:2023年3月20日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定

<交付申請期間>
登録申請:2023年3月28日(月)受付開始~終了時期は後日案内予定

<通常枠>
● 2次締切分
締切日:2023年6月2日(金)17:00
交付決定日:2023年7月11日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 3次締切分
締切日:2023年7月10日(月)17:00
交付決定日:2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 4次締切分
締切日:2023年7月31日(月)17:00
交付決定日:2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

<セキュリティ対策推進枠>
● 2次締切分
締切日:2023年6月2日(金)17:00
交付決定日:2023年7月11日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 3次締切分
締切日:2023年7月10日(月)17:00
交付決定日:2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 4次締切分
締切日:2023年7月31日(月)17:00
交付決定日:2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

 

<デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
● 3次締切分
締切日:2023年6月2日(金)17:00
交付決定日:2023年7月11日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 4次締切分
締切日:2023年6月20日(火)
交付決定日:2023年8月1日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 5次締切分
締切日:2023年7月10日(月)17:00
交付決定日:2023年8月22日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

● 6次締切分
締切日:2023年7月31日(月)17:00
交付決定日:2023年9月12日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

通常枠(A・B類型)

課題やニーズに適したITツールを導入することによって、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

補助金額

A類型:5万円〜150万円未満
B類型:150万円〜450万円以下

補助率

1/2以内

補助対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の被害により、生産性が落ちるリスクを回避することを目的としています。

補助金額

5万円〜100万円

補助率

1/2以内

補助対象経費

サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

会計ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の1部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助金額

最大350万円

補助率

最大3/4

補助対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
※1:資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象(個人事業を含む)

業種・組織形態 資本金(諸本の額又は出資の総額) 常勤従業員
※1 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

こんな人におすすめ

ものづくり何か事業に必要なものを製造するための機械の導入も可能、プロトタイプを作成するための費用も可能。導入できる金額が大きいため、社内に大きな改革をしたい方。

期間

<一般型・グローバル展開型>
●15次締切
申込開始日:令和5年5月12日(金) 17:00
申込締切日:令和5年7月28日(金) 17:00
採択発表日:令和5年9月予定
交付決定:順次

申請に当たっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください!
※ビジネスモデル構築型は、すでに申請締切が過ぎております。

一般型 通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します。

補助金額

従業員数5人以下:100万円〜750万円
6人〜20人:100万円〜1,000万円
21人以上:100万円〜1,250万円

補助率

1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費

回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します。

補助金額

従業員数5人以下:100万円〜750万円
6人〜20人:100万円〜1,000万円
21人以上:100万円〜1,250万円

補助率

2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費

デジタル枠

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス展開又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援します。

補助金額

従業員数5人以下:100万円〜750万円
6人〜20人:100万円〜1,000万円
21人以上:100万円〜1,250万円

補助率

2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費

グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援します。

補助金額

<エントリー類型>
従業員数5人以下:100万円〜1,000万円
6人〜20人:100万円〜1,500万円
21人以上:100万円〜2,000万円

<スタンダード類型>
従業員数5人以下:750万円〜1,000万円
6人〜20人:1,000万円〜1,500万円
21人以上:1,250万円〜2,000万円

<アドバンス類型>
従業員数5人以下:1,000万円〜2,000万円
6人〜20人:1,500万円〜3,000万円
21人以上:2,000万円〜4,000万円

補助率

2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費

グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの。)

補助金額

100万円〜3,000万円

補助率

1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費・海外旅費

補助対象者

①〜④のいずれかの要件を満たすものであれば、補助対象者となります。

① 中小企業者(組合関連以外)
資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものを指す。)

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

② 中小企業者(組合関連)
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの)

③ 特定事業者の一部
従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人(「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第4条による改正後の「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する者を指す。)のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの。

業種 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 500人
卸売業 400人
サービス業又は小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 300人
その他の業種(上記以外) 500人

また、特定事業者の一部には下記の方も含まれます。

  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
  • 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
  • 内航海運組合、内航海運組合連合会
  • 技術研究組合

④ 特定非営利活動法人
広く中小企業の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
従業員数が300人以下であること。
法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。
認定特定非営利活動法人ではないこと。
交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

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小規模事業者持続化補助金

こんな人におすすめ

販促 チラシ 広告ホームページ制作、チラシの作成、展示会出展費用など、会社の売上に繋がるような販促活動をしたい方向け。

期間

<12回目受付締切分>
申請書類の受付締切:2023年6月1日(木)【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年5月25日(木)
採択結果公表:今後改めてご案内します
補助事業の実施期間:交付決定日から2024年4月30日(火)まで

<12回目受付締切分>
申請書類の受付締切:2023年9月7日(木)【最終日当日消印有効】※電子申請の場合は当日中
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年8月31日(木)
採択結果公表:今後改めてご案内します
補助事業の実施期間:交付決定日から2024年7月31日(水)まで

内容

小規模事業者持続化補助金(一般型)とは、今後数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

通常枠

補助金額

補助上限:50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助率

2/3

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

賃金引き上げ枠

最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をします。

補助金額

補助上限:200万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助率

2/3(赤字事業者については3/4)

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

要件

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

卒業枠

更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をします。

補助金額

補助上限:200万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助率

2/3

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

要件

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」(※)のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をします。

補助金額

補助上限:200万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助率

2/3

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

要件

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。
※アトツギ甲子園とは、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が新規事業アイデアを競うピッチイベントです。

創業枠

創業した事業者を重点的に政策支援をします。

補助金額

補助上限:200万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

補助率

2/3

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であること。

補助対象者

①〜④のいずれかの要件を満たすものであれば、補助対象者となります。
(詳細は資料をご覧ください。)

① 小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

② 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
③ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
④ 下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
・令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>
・令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

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令和4年度BCP実施促進助成金

こんな人におすすめ

防災 災害 対策防災食・非常食。飛散防止フィルム、防災対策セットなど、緊急時の対策を練りたい方向け。

期間

<6月募集>
申請エントリー受付期間:令和5年6月12日(月)9:00 〜 6月14日(水)17:00
電子申請受付期間:令和5年6月13日(火)9:00 〜 6月16日(金)17:00
交付決定:令和5年8月上旬
助成対象期間:令和5年9月1日 (金)〜 12月31日(日)

<10月募集>
申請エントリー受付期間:令和5年10月10日(火)9:00 〜 10月12日(木)17:00
電子申請受付期間:令和5年10月11日(水)9:00 〜 10月16日(月)17:00
交付決定:令和5年12月上旬
助成対象期間:令和6年1月1日 (月)〜 4月30日(火)

<1月募集>
申請エントリー受付期間:令和6年1月10日(水)9:00 〜 1月12日(金)17:00
電子申請受付期間:令和6年1月11日(木)9:00 〜 1月16日(火)17:00
交付決定:令和6年3月下旬
助成対象期間:令和6年4月1日 (月)〜 7月31日(水)

内容

中小企業者等が、自然災害、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、取り組みを支援します。

助成金額

1,500万円(下限額 10万円)
※上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円

助成率

中小企業者等:助成対象経費の1/2以内
小規模企業者:助成対象経費の2/3以内

助成対象経費

物品購入費、設備購入費、工事費等(工事費、クラウドサービス利用料等)、助成対象となる品目数は、物品購入・設備購入・電力確保の物品購入、全てあわせて20品目以上が上限となります。

要件

下記の要件を全て満たすことが必要です。

<法人個人に関する要件>

  • 中小企業者(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、及び政治・経済団体は対象外になります。)
  • 中小企業団体
  • 個人事業主
  • 小規模企業者(小規模企業者区分で申請の場合)

<BCPの認定に関する要件>
下記のいずれかのBCPを提出できていることが要件です。

  • 平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP。
  • 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP。
  • 平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP。

<都内での事業継続に関する要件>

  • 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
  • 個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。
  • 東京都内で実質的に1年以上事業を行っている。
    単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

<その他要件>

  • 以前に、BCP実践促進助成金の交付を受けていない。(この助成金は、同一の事由で交付される国、都道府県、区市町村等からの補助金と重複して受けられません。)
  • 東京都に法人事業税・法人都民税等を納税していること。また、その他租税の未申告、滞納がないこと。
  • 営業に関して必要な許認可を全て取得していること。
  • 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
  • 過去に公社、国、都道府県、区市町村等から助成事業の交付決定の取消等、又は法令違反等の不正の事故を起していないこと
  • 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中(再生計画等認可後は除く)、または私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
  • 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていないこと。
  • 金融業・保険業(保険業の保険媒介代理業を除く)、農林水産業を営んでいないこと。
    「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
  • その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
助成対象者
  • 助成の対象となる地域は東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県です。
  • 東京都内の事業所(本社含む)への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の都外設置が可能です。
  • 助成対象事業はBCPで定めた、地震、風水害、感染症拡大、電力の確保など、発生が予見できないリスクに対する防災・減災といったリスクの軽減及び回避を目的とした対策の実施に必要となる、基本的な物品・器具、設備の購入や設置に係る下記の事業が対象です。
    • 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
      • 太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
      • 太陽光パネル・蓄電池・自家発電システムについては、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
        ※「電力の確保に資する機器」として申請し採択された場合は、助成率4/5以内となります。
  • 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
  • データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
  • 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
  • 緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
  • 災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入(ハザードマップの提出が必要)
  • 感染症を想定したもの(マスク、消毒液、体温計等)
    ※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
  • BCPの補完として実施する基幹システム(ERP、CRM、SFA等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム)の防災力強化のためのクラウドサービスの導入(クラウド化)
  • 耐震診断

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令和4年度サイバーセキュリティ対策促進助成金

こんな人におすすめ

ウイルス サイバー攻撃UTMやサーバー、セキュリティハブ、シングルサインオンやバックアップシステムなどの導入をお考えの方向け。

期間

<6月募集>
申請エントリー受付期間:令和5年6月12日(月)9:00 〜 6月14日(水)17:00
電子申請受付期間:令和5年6月13日(火)9:00 〜 6月16日(金)17:00
交付決定:令和5年8月上旬
助成対象期間:令和5年9月1日 (金)〜 12月31日(日)

<10月募集>
申請エントリー受付期間:令和5年10月10日(火)9:00 〜 10月12日(木)17:00
電子申請受付期間:令和5年10月11日(水)9:00 〜 10月16日(月)17:00
交付決定:令和5年12月上旬
助成対象期間:令和6年1月1日 (月)〜 4月30日(火)

<1月募集>
申請エントリー受付期間:令和6年1月10日(水)9:00 〜 1月12日(金)17:00
電子申請受付期間:令和6年1月11日(木)9:00 〜 1月16日(火)17:00
交付決定:令和6年3月下旬
助成対象期間:令和6年4月1日 (月)〜 7月31日(水)

内容

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援することによりセキュリティの向上を図り、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

助成金額

上限:1,500万円
下限:10万円
※標的型メール訓練に関しては別途規定

助成率

助成対象経費の1/2以内
※助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

助成対象経費

物品購入費、設置費等、委託費、クラウドサービス利用料費

要件

下記の要件を全て満たすことが必要です。

<法人・個人に関する要件>

  • 中小企業者
  • 中小企業団体
  • 個人事業主

<サイバーセキュリティ対策推進に関する要件>

申請日までに、SECURITY ACTION(※)の2段階目(★★二つ星)を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。

<都内での事業継続に関する要件>

  • 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
  • 個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。
  • 東京都内で実質的に1年以上事業を行っている。
    単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

<その他の要件>

  • 以前に、サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付を受けていない。
  • 東京都に法人事業税・法人都民税等を納税していること。また、その他租税の未申告、滞納がない。
  • 東京都及び公社に対する賃料・使用料の債務の支払いが滞っていない。
  • 営業に関して必要な許認可を全て取得している。
  • 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「状況報告書」等を所定の期日までに提出している。過去に公社、国、都道府県、区市町村等から助成事業の交付決定の取消等、又は法令違反等の不正の事故を起していない。
  • 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中(再生計画等認可後は除く)、または私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していない。
  • 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていない。
  • 金融業・保険業(保険業の保険媒介代理業を除く)、農林水産業を営んでいないこと。
  • 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
  • その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。

※IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施している制度。二つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針を策定し、公開している状態になった上で IPA へ 申請する必要があります。(申請から 1 か月程度かかるとありますが、3日で)

助成対象者

東京都内の自社の事業所(本社含む)への設置・利用に限定されます。都外事業所の設置や利用は対象外になります。自社が所有していない、もしくは賃貸借契約を結んでいない場所への設置はできませんが、サーバー等を都内のデータセンターに設置する場合は対象となります。その場合は、完了検査時の立入りが可能な場所であることが条件です。

助成対象事業者が、外部からのサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策の実施に必要となる下記の機器、サービス等の導入又は更新を行うものが対象です。また、申請事業者が使用する分が対象です。(グループ会社や関連会社との共用は想定しておりません。)

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以上6つを厳選してご紹介してきましたが、細かい点についてのご不明点や、自社に適した補助金・助成金を教えて欲しい、でも申し込み期限も迫っているし、分かりやすく的確な情報を聞きたい…などという方は、ぜひコウシンにお問い合わせください!

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JIS Q 27001:2006(ISO/27001:2005)
ISO/ISMS
(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 派13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
一般建設業:東京都知事許可(般-1)第150856号
高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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