採用できない原因を、いきなり「立地」と決めつけない

求人広告を出しても、欲しい人材から応募が来ない。
社員数が20人、30人と増え、これからさらに組織を大きくしたい会社では、採用は重要な経営課題のひとつです。
そのような時、まず見直すのは『給与』、『仕事内容』、『求人原稿』、『採用サイト』、『求人媒体』、あたりでしょう。そして、それは正しい順番です。

ただ、いろいろ改善しているのに採用が思うように進まないのであれば、もうひとつ確認してみたい条件があります。
それは「働く場所」です。
最寄駅はどこか。駅から何分歩くのか。自宅からどれくらい時間がかかるのか。
会社にとっては「いつもの場所」でも、候補者は入社すればそこへ何年も通うことになります。
もちろん、働く場所だけで応募先が決まるわけではありません。一方で、給与や求人原稿と違って、立地は簡単には変えられません。
ただ、採用に苦戦しているなら、一度は検証しておきたい条件です。

求職者は、会社ではなく「そこで働く生活」も見ている

2026年に東京都勤務のオフィスワーカー450名を対象に行われたHATARABAの調査では、「入社・働き続けたいと感じるうえで重要なオフィス要素」として65.6％が「最寄駅からの距離・立地」を挙げています。「働きやすさ」の59.3％を上回る結果でした。
CBREの調査でも、一般社員は経営層が考える以上に「通勤可能な場所」や「交通利便性の高いオフィス立地」を職選びで重視しており、経営側との認識差が指摘されています。
なぜ、立地が採用に影響するのでしょうか。理由は、単に「便利な場所やおしゃれな街で働きたいから」ではありません。乗り換え回数や駅からの距離などは、候補者から見れば、単なる勤務地ではなく入社後の生活条件のひとつだからです。
だからこそ立地は、採用戦略の中心ではなくても、見落としたくない条件のひとつなのです。

立地だけでなく、候補者が実際に見る「働く場所」

オフィスについて考えるとき、もうひとつ確認したいのが建物や執務環境です。
候補者が来社した際に目に入るのは、駅からの距離だけではありません。例えばビルの入り口や共用部、オフィスの明るさ、そこで社員の方がどのように働いているか、面接室(会議室)の雰囲気、そこに入るまでの導線、・・・といった具合に、たくさんの情報がインプットされます。
ここで大事なのは、新しく豪華なオフィスかどうかではなく、採用したい人材に伝えている会社像と、実際の働く環境が大きく食い違っていないかです。
例えば、採用サイトでは「柔軟な働き方」「チームでのコミュニケーション」「クリエイティブな仕事」を掲げているのに、実際のオフィスではその働き方がしにくい。
その状態では、求人広告だけを改善しても、候補者が実際に来社した段階で違和感を与えてしまう可能性があります。

求人広告を直すだけで、採用課題は解決するのか

採用が思うように進まないからといって、すぐにオフィス移転を考える必要はありません。
重要なのは、課題の原因を切り分けることです。
応募数そのものが少なく、会社や仕事内容の魅力が十分伝わっていないのであれば、まずは求人広告や採用サイトを改善します。
求人媒体と採用したい職種が合っていないのであれば、募集方法を見直すべきでしょう。
立地に問題はなく、席数や働き方に課題があるだけなら、現在のオフィスのレイアウトを変更すれば解決できる可能性もあります。
一方で、例えば駅から遠い、利用できる路線が限られている、今後の増員に対して広さが足りない、会社の意図するブランディングと立地が合わない、といった課題は、現在のオフィスを使い続ける限り、解決できない場合があります。
そこで初めて、「移転」という選択肢が出てきます。つまり、オフィスが古くなった、採用に苦戦している→移転をすれば解決、というものではなく、「今のオフィスのままで、これからの経営課題を解決できるか」という目線です。

20人､30人から会社を大きくするなら､｢今いる社員｣だけを見ない

例えば現在30人程度の会社で、今後３年間に10人を採用する計画があるとします。
当然、今いる社員にとって便利な場所を選ぶことは大切ですが、それに引っ張られて採用に不利な立地を選んでしまっては本末転倒です。さらに、当然ながら家賃や必要面積、設備とのバランスもあります。
つまり、将来オフィスを見直すことになったときは、
「現在の社員」
「将来採用する人材」
「家賃・広さ・設備」
この３つを同時に考える必要があります。
立地選びとは、単なる住所探しではありません。
将来の組織図を、地図の上に置いて考える作業なのです。

採用課題に「オフィス」が関係していないか確認する

では、自社の採用課題にオフィスが関係している可能性はあるのでしょうか。次の項目を確認してみてください。

採用・オフィス セルフチェック
✅ 求人への応募数が、期待する水準を継続的に下回っている
✅ 応募はあるものの、採用したい経験・スキルを持つ人材からの応募が少ない
✅ 採用面談などで「勤務地」「通勤時間」「駅からの距離」について質問されることがある
✅ 応募辞退・選考辞退の理由を十分に把握できていない
✅ 最寄駅が限られ、ベッドタウンからの乗り換えが多い
✅ 駅からオフィスまで実際に歩くと、数字以上に遠く感じる
✅ 採用サイトで伝えている会社のイメージと、実際のオフィス環境に差を感じる
✅ 今後３年程度で増員を予定しており、席数や会議スペースが不足する可能性がある
✅ 現在のレイアウトでは、これから実現したい働き方に対応しにくい
✅ 次回の契約更新時にも、このオフィスを使い続けるべきか考えたことがない

このチェックの目的は、移転の必要性を判定することではなく、採用課題を考える際に「オフィスも検証対象に入れた方がよいか」を確認することです。
特に、「採用難」＋「増員予定」＋「契約更新」が近い時期に重なる場合は、一度オフィスについても選択肢を整理しておく価値があります。
なぜなら、問題が表面化し、時間がなくなってからだと、選択肢が狭まってしまうためです。そこから慌てて物件を探せば、「自社に合った物件」ではなく「間に合う物件」から選ぶことになりかねません。ましてや、昨今の東京都心ではオフィスの空室率^※が低下しており、十分な時間がなければ、希望条件に合う物件を比較できるとは限りません。数年間使うオフィスだからこそ、問題が表面化する前に選択肢を知っておくことが重要です。
※：賃貸オフィスの総貸付面積（または総区画数）に対して、実際に空室（募集中）となっている面積の割合のことです。市場の需給バランスが中立（均衡）となる目安は5%程度とされていますが、2026年9月時点で、現在の東京都心5区（主要ビジネス地区）における平均空室率は1.8%台まで低下しています。これは、目安の5%を大幅に下回る、極めて需給が逼迫した（貸し手優位な）状況であることを示しています。(引用：日経新聞)

「移転する」と決めてから、不動産会社へ相談する必要はない

先述の通り、一見すると物件探しは最初のアクションの様に見えますが、本来は物件を探す前に、移転が適切かも含めて整理することが本来の最初のアクションです。
例えば、
現在のオフィスを改善すれば解決できないか
現在の社員の通勤条件をどこまで維持するのか
家賃や内装を含め、どの程度までコストを許容できるのか
といった条件です。

庚伸（コウシン）では、具体的な物件が決まっていない段階から、現在の状況や将来計画を整理し、オフィスに必要な条件を組み立てる支援を行っています。
「どの物件に移転するか」ではなく、「現状維持」も含めてどれが自社にとって合理的なのかを整理する。
これが当社の大きな特徴で、そのうえで移転する場合に、初めて具体的な物件を探します。
庚伸では、移転することになった場合には、東京23区を中心に、物件探しから内見、契約、レイアウト、内装、ネットワーク・電話、引越し、原状回復まで、オフィス移転を一つのプロジェクトとして支援しています。
移転が決まってから相談する会社ではなく、移転するかどうかを考える段階から相談できる。
それが庚伸のオフィス移転支援です。

求人広告を増やす前に、一度だけ｢会社の場所｣も疑ってみる

採用できない理由を、すべてオフィスのせいにする必要はありません。ただ、採用施策を見直すときに、「今のオフィスは、これから採りたい人にとっても働きやすい場所なのか」
という問いをひとつ加えてみてください。
社員数が20人、30人から40人、50人へ増えて組織が拡大していく会社にとって、オフィスは現在の社員だけが使う場所ではありません。これから入社する社員も毎日使う場所です。これから入社するであろう社員にとっての利便性や、現状のオフィスの拡張性など、様々な目線で見ることが大切です。
大切なのは、最初から移転するかどうかを決めることではなく、今のオフィスで何ができて、何ができないのかを整理することです。

今の場所でいいのか、一度整理してみる。

採用や今後の増員を考えたとき、今のオフィスがこれからも自社に合っているのか。
庚伸では、現在の立地や広さ、働き方、今後の採用計画などを伺いながら、今のオフィスを使い続ける、レイアウトを見直す、別の場所への移転を考えるなど、自社に合った選択肢を一緒に整理します。移転を前提とするものではありません。まずは、「今のオフィスで何ができるのか」を整理するところから始められます。ぜひ、庚伸までお気軽にお問い合わせください。

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