安否確認つき勤怠管理システム｢Dr.オフィスLookJOB2｣が､地震に続き“津波”にも対応
ビジネス総合サポートを展開する株式会社庚伸（本社：東京都中央区、代表取締役：宮澤 敏）は、開発・販売する特許取得の安否確認つき勤怠管理システム「Dr.オフィスLookJOB2」において、従来の地震発生時の安否確認通知に加え、新たに「津波警報・注意報」に対応した自動配信機能を実装いたしました。
製品名「ルッ(6)ク(9)ジョブ」の語呂合わせにちなみ、2025年6月9日に提供を開始した本安否確認機能。昨日2026年6月8日に発生したフィリピン付近でのマグニチュード8.2（推定）の大規模地震および国内広範囲への津波注意報発令という緊迫した状況を受け、企業のBCP（事業継続計画）対策およびES（従業員満足度）向上をさらに強固にするため、津波リスクへの対応を本格始動いたします。
要点
- 【時事性】 昨日(2026年6月8日)のフィリピン沖大規模地震・広域津波注意報を受け、企業の迅速な初動とBCP（事業継続計画）対策が再定義される局面でのタイムリーなアップデート｡
- 【日本初・特許取得】 日々の勤怠打刻位置から最新の居所を把握。危険エリアの滞在者だけにピンポイントで自動配信する画期的システム（特許第7169410号）。
- 【空振りの防止】 関係のない従業員への過剰配信（オオカミ少年効果）を防ぎ、本当に必要な人へ確実に届くことで、従業員満足度（ES）と安全を守る。
開発の社会背景：なぜ今､勤怠システムに｢安否確認｣が必要なのか？
奇しくも本機能の提供開始前日となる2026年6月8日の午前8時38分ごろにフィリピン付近でM8.2の巨大地震が発生し、日本国内でも関東地方から沖縄・奄美地方までの非常に広い地域に津波注意報が発令されました。このような予期せぬ広域災害が発生した際、企業には「従業員の安全確保」と「事業継続」の迅速な判断が求められます。しかし、従来の安否確認システムには以下のような大きな課題がありました。
- 全社一斉配信による「オオカミ少年効果」： 対象外の地域の従業員にも毎回通知が届くため、次第にオオカミ少年化し、本当に危機が迫った際に見過ごされるリスク。
- 出張者や外出者の把握漏れ： 本社や所属拠点ベースで配信設定を行っているため、たまたま該当エリアに出張・滞在していた従業員の安否確認が遅れるリスク。
「Dr.オフィスLookJOB2」は、これらの課題を“日常業務（勤怠打刻）に自然に組み込む”という、まさに「コロンブスの卵」的な発想で解決します。
「Dr.オフィスLookJOB2」３つの強みと新機能
- 気象庁データと24時間365日完全連動【NEW：津波対応】
気象庁からの地震・津波情報をリアルタイムで監視・取得。震度情報に加え、津波警報・注意報が発せられた際、システムが自動的に従業員マスタへ安否確認メールを一斉発信します。夜間や休日、人事総務担当者が動けない時間帯でもシステムが確実に初動を代行します。 - 特許取得！「打刻位置情報」から最新の居所を特定（特許第7169410号）
数ある安否確認システムの中で、本製品が日本初として特許を取得した最大のポイントです。従業員が日々行うスマートフォンやPCからの勤怠打刻位置（GPS等）から、直近の最新居所をシステムが自動で把握。 これにより、「今、まさに津波や震災の恐れがあるエリアに駐在・滞在している従業員」だけを自動で特定し、ピンポイントで配信します。出張中の社員も漏らさずカバーします。 - コストパフォーマンスと導入ハードルの低さ安否確認システムを別途単体で契約・運用する場合、コストや従業員の二重管理の手間が発生します。Dr.オフィスLookJOB2であれば、毎日必ず使う「勤怠管理システム」に内包されているため、コストを最小限に抑えつつ、従業員への定着率100%の防災体制を構築できます。
Dr.オフィスLookJOB2（勤怠打刻画面）
Dr.オフィスLookJOB2（安否確認画面）
Dr.オフィスLookJOB2（安否状況画面）
｢BCP｣と｢ES｣を同時に支える勤怠管理へ
近年、企業におけるBCP（事業継続計画）は、単なる防災マニュアルではなく、従業員の安全確保、事業の早期復旧、取引先・顧客への責任を果たすための経営課題として重要性を増しています。
地震、津波、台風、豪雨などの自然災害が相次ぐ日本において、災害発生時に企業が最初に確認すべきことは、「従業員は無事か」「誰がどこにいるのか」「事業を継続できる体制にあるのか」です。内閣府の事業継続ガイドラインでも、企業・組織における事業継続の取組の必要性が示されており、BCPの策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及が求められています。
また、中小企業庁では、防災・減災の事前対策に関する「事業継続力強化計画」の認定制度を推進しており、BCPは大企業だけでなく、中小企業にとっても取り組むべき経営テーマになっています。
しかし、実際の災害時には、安否確認そのものが大きな負担になります。
「従業員一覧はあるが、今どこにいるかわからない」
「出張中・外出中・直行直帰中の社員を把握できない」
「安否確認システムを導入していても、普段使っていないため回答率に不安がある」
「管理部門が手作業で対象者を抽出し、連絡を送らなければならない」
こうした課題は、災害発生直後の初動対応を遅らせ、従業員の安全確認だけでなく、拠点閉鎖、出社可否判断、顧客対応、代替要員の手配といった事業継続判断にも影響します。
「Dr.オフィスLookJOB2」は、こうしたBCP上の課題に対し、勤怠管理と安否確認を分断せず、日常業務の中に統合することで解決を図ります。
日々の出退勤打刻、GPS打刻、勤務状況の管理を通じて、企業は従業員の直近の就業状況や滞在エリアを把握しやすくなります。災害発生時には、その情報をもとに、被災エリアにいる可能性のある従業員へ安否確認メールを自動配信。管理者は、誰に連絡が送られ、誰から回答があり、誰の確認が未了なのかを把握しやすくなります。
これは、災害時だけに使う“非常用システム”ではありません。
毎日使う勤怠管理システムだからこそ、従業員マスタが更新されやすく、管理者も操作に慣れており、非常時にも迷わず使える。BCPを「紙の計画」で終わらせず、日常業務の中で運用できる仕組みに変えることができます。
さらに、企業には労働者が生命・身体等の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮を行うことが求められています。労働契約法第５条にも、使用者の労働者の安全への配慮が定められています。災害時に従業員へ迅速に連絡し、安否を確認できる体制を整えることは、企業の安全配慮、リスクマネジメント、社会的責任の観点からも重要です。
一方で、安否確認は企業側だけのための仕組みではありません。
従業員にとっても、「災害時に会社から連絡が届く」「自分の状況をすぐに伝えられる」「出社すべきか、避難を優先すべきか判断しやすい」という安心感につながります。災害時の対応力は、従業員満足度やエンゲージメントにも影響します。平時から従業員を守る仕組みを整えている企業は、働く人にとって“安心して働ける会社”として認識されやすくなります。
Dr.オフィスLookJOB2は、勤怠管理、労務管理、安否確認を一体化することで、管理部門の負担を軽減しながら、BCP（事業継続計画）対策とES（従業員満足度）向上の両立を支援します。
災害時に問われるのは、「安否確認システムを導入しているか」だけではありません。
本当に重要なのは、いざという時に、必要な相手へ、すばやく、確実に連絡できる状態が日常的に整っているかです。
「Dr.オフィスLookJOB2」は、勤怠管理を単なる出退勤記録ではなく、従業員を守り、事業を止めないための企業インフラへと進化させます。
製品概要・販売価格について
製品名 ： Dr.オフィスLookJOB2
機能追加日： 2026年６月９日（ルッ(6)ク(9)ジョブの語呂合わせ）
主な機能 ： 勤怠管理（打刻/シフト/申請承認）、ワークフロー、安否確認（地震/津波）ほか
販売価格 ： 従業員数単位の課金ではなく定額制という料金体系
提供プラン：【勤怠管理＋安否確認】の標準プランほか、【勤怠管理のみ】または【安否確認のみ】といったリーズナブルな機能限定プランもお選びいただけます。
| 【Unlimited】 利用者数“無制限” |
【Essential】 利用者数“４０人まで” |
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|---|---|---|
| 勤怠管理＋安否確認 | 月額 19,000 円 （税込 20,900円） |
月額 7,500 円 （税込 8,250円） |
| 勤怠管理のみ | 月額 9,800 円 （税込 10,780円） |
月額 3,800 円 （税込 4,180円） |
| 安否確認のみ | 月額 9,800 円 （税込 10,780円） |
月額 3,800 円 （税込 4,180円） |
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