600万円､見逃していませんか？｢経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業｣補助金をチェック

「設備を入れ替えたい」
「新しいサービスを始めたい」
「ホームページやシステムを整えて、もっと問い合わせを増やしたい」

もし、あなたの会社でそんな計画があるなら、いきなり発注する前に確認しておきたい制度があります。それが、東京都中小企業振興公社の｢経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業｣です｡

この制度は、東京都内の中小企業などが、これまで続けてきた事業をもっと良くする取組、または今ある事業をもとに新しい展開へ進む取組を支援する助成金です。公式情報では、助成限度額は600万円、助成率は助成対象経費の３分の２以内とされています。対象経費には、機械装置・工具器具費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費などが含まれます。

ここで大切なのは、「使えたらラッキー」ではなく、「知らないまま進めると損をするかもしれない」という点です。
たとえば、あなたの会社が新しいWebサイトを作る、業務を効率化するシステムを入れる、新サービス用の販促物を整えるとします。内容によっては、助成対象になる可能性があります。ところが、交付決定を受ける前に発注や契約をしてしまうと、その経費は助成対象外になる例として募集要項に明記されています。つまり、順番を間違えただけで、本来受けられたかもしれない支援を逃してしまうのです。

対象になる取組は「深化」と「発展」

「深化」とは、今ある事業をより強くすることです。たとえば、品質を上げるための設備導入、作業時間を短くする機器の導入、サービスの提供品質を高める改善などが近い考え方です。一方で「発展」とは、今ある事業を土台にして、新しい商品やサービス、新しい提供方法に広げることです。まったく別の事業を急に始めるというよりも、「これまでの顧客」「これまでの技術」「これまでの現場経験」を活かして、次の売上の柱を作るイメージです。
では、なぜ東京都はこうした取組を支援しているのでしょうか。

理由は多くの中小企業が物価高、人件費上昇、競争激化によって、これまでと同じやり方では利益を残しにくくなっているからです。背景には「売上を増やす」だけではなく、「利益が残る仕組みに変える」必要性があります。古い設備、属人的な業務、問い合わせを逃しやすいWeb導線、紙やExcelに頼った管理体制。こうした小さな詰まりが積み重なると、現場は忙しいのに利益は増えない、という状態になりがちです。そして人間の行動パターンとして、忙しい経営者ほど「必要だから先に発注しよう」と考えます。しかし、助成金ではこの順番が命取りになります。先に動いたほうが早いように見えて、実は「発注前に相談する会社」のほうが、資金面でも計画面でも有利に進められることがあります。

申請対象者にも条件があります

公式ページでは、対象者は「直近決算期の営業利益が前期と比べて減少している」または「直近決算期において損失を計上している」都内中小企業等とされています。
「うちは赤字ではないから関係ない」と思うかもしれません。しかし、損失計上だけでなく、営業利益が前期より減っている場合も要件に含まれています。ここは見落とされやすいポイントです。

ただし、注意もあります。
助成金は、先にもらえるお金ではありません。募集要項では、助成金は実績に基づく「精算払い」、つまり後払いとされています。事業を進める段階では、いったん自社で資金を用意する必要があります。また、完了検査の結果によって交付額が減額される場合もあります。さらに、販売促進費にも注意が必要です。公式ページでは、既存事業に係る販売促進は対象外とされています。また、販売促進費など一部の経費は単独では申請できません。つまり、「チラシを作りたい」「広告を出したい」「ホームページを作りたい」だけでは弱いのです。

大切なのは、その取組が｢経営力の強化｣につながると説明できるか

たとえば、朝９時、都内のオフィスで担当者が新しい管理画面を開きます。昨日の問い合わせが10件、画面上にきれいに並び、電話、見積、商談の動きが止まらず進んでいく。キーボードを打つ音が軽く響き、担当者が「これなら追いかけられる」と実感する。そんな状態を作るためのシステム導入やWeb導線の改善であれば、単なる制作費ではなく、売上機会を逃さない仕組みづくりとして整理できます。

補助金申請で失敗しやすい会社は、最初に「何を買うか」から考えます。
一方で通りやすい計画を作る会社は、最初に「どんな経営課題を解決するか」から考えます｡

判断基準は３つです。
１つ目は、今ある事業とのつながりが明確か。
２つ目は、売上、利益、生産性、品質向上のどれに効くのかを説明できるか。
３つ目は、発注、契約、支払いのタイミングを制度に合わせて管理できるか。
ここを整理しないまま進めると、せっかくの投資が補助対象外になったり、申請書の説得力が弱くなったりします。

コウシンでは、Web制作、システム導入、販促導線の見直しについて、補助金の活用可能性を踏まえた相談ができます。
「この内容は対象になりそうか」
「発注前に何を整理すればいいか」
「ホームページ制作やシステム導入を、どう事業計画に落とし込めばいいか」

この段階から相談しておくことで、無駄な発注や機会損失を避けやすくなります。

600万円の可能性を逃す原因は、制度を知らないことだけではありません。一番もったいないのは、「知っていたのに、順番を間違えた」というケースです。だからこそ、設備、Web、システム、販促の投資を考えているなら、発注前の今が確認のタイミングです。
まずはコウシンへご相談ください。あなたの会社の計画が「既存事業の深化」または「既存事業の発展」に当たるかの整理からご提案いたします。

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