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オフィスコンシェルジェのひとりごと

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人材・業務効率

人手不足でも人件費削減を解決する近道。業務代行の活用で業績UP!

働き手不足の日本の未来、出生数は減少の一途…

現在日本は世界一の高齢社会と言われており、働き手不足が深刻になっております。内閣府が発行する令和2年版高齢社会白書によると、日本は現在の人口をピークとして長期の人口減少過程に入り、2026年には人口1億2,000万人を下回り、労働人口も今後10年で約10%、20年で約25%減少すると予想されています。

労働人口が減少する中、やはり労働力の確保は企業の存続を考えるうえでとても重要なファクターになっています。しかしながら、従来と比べて働き手が転職することに対するハードルが下がっていることもあり、社員の離職率を0%にする事は極めて困難です。今後もこの傾向は続くと考えられるため、従来の様に『人に業務を当てはめる』やり方を続けていくと、遅かれ早かれ業務を行うための人員が集められない、という事態になってしまいます。

感染の影響は甚大、新しく始める事業に必要な人手は…

新型コロナウイルスによる影響により、事業活動においても、例えばオンライン面談が一般的になる、キャッシュレスが普及するなど、仮にコロナが治まったとしても、今後も続いていくだろうと思われるものがどんどんと定着しております。また、それらに関連して、従来の事業を見直し、ニューノーマルに適した形の新規事業を計画されている方や、従来の業態を横展開するなどし、様々な事業を行おうと考えられている方も多いのではないでしょうか(現在、経済産業省からそちらについての補助金も出ています。詳細はお問い合わせ下さい)。
とは言え、新規事業を始める場合、まずは人手が必要です。とは言え、少なくとも計画時点では成功するかどうかの確証がない事業を行うために人を雇うことはとてもリスキーですし、かと言って、労働力の確保をせずに新規事業に注力しすぎてしまうと、現在行っている事業に影響を及ぼしてしまう為、労働力をやはり確保しなければならない、という二律背反が生じてしまいます。

業務代行であれば二律背反を一度に解決できます

これらを解決する手段の一つが、『業務代行』(BPO = Business Process Outsourcing)です。業務代行は特定の業務を他の会社にアウトソーシングするもので、派遣契約や、直接雇用と大きく違う点が『指示を自社で出さなくても良い』という点です。その為、外注する業務を予め決めてしまえば、それらの対応を考える必要もありませんし、人の心配をしなくても良いです。例えば、ルーチン業務の一部を一時的に外注するだけでもその分余裕ができ、責任者の方が新事業に注力する事が出来ます。

新事業以外にも!業務代行が向いているケースとは

もちろん、新事業の立ち上げ以外にも、以下のいずれかが当てはまれば、業務代行に向いている作業の確率が高いです。

① 社内で行うにはナイーブな業務(給与計算、経費精算、等)
② 時期/時間にムラが大きい業務(コールセンター受付、在庫管理、等)
③ 内容は簡単だが、人手が必要な業務(名刺取り込み、書類のスキャニング、等)
④ 期間限定の業務(営業代行、新事業立ち上げ時のテレアポ代行、等)

弊社ではRaku×Raku業務代行という業務代行サービスを行っています。Raku×Raku業務代行は派遣契約のように時給制(稼働時間制)ではなく、「成果物」に対してのみ料金が発生するので、稼働時間オーバーによる追加費用の発生など、余計なことに頭を悩ませることはありません。
新規事業の初動はもちろん、例えばオンライン営業を可能にするために書類を電子化するなど、業務のデジタル化を行うための一時的なサポートとしても今業務代行は非常に注目されています。しかも、業種によってはこれらを行う場合、国から補助金がもらえるケースがあります。

補助金を利用して賢くお得に業務代行を活用しましょう!

事業再構築補助金という補助金をご存知でしょうか。これは、『新しい事』を始める際に、国が費用の最大2/3を補助します、という補助金であり、『新しい事』を始める為であれば業務代行も外注費としてその対象になります。例えば、集めた名刺を利用してオンラインセミナーを行う、今までの予約データを電子化し、通販サイトを立ち上げる、等の新しい事業を始める際に一時的に必要な名刺などの書類の電子化等、広く活用することができます。事業再構築補助金に関する詳細やご相談、Raku×Raku業務代行のアウトソーシングサービスに少しでもご興味・関心を持たれましたら気軽にお問い合わせください。新しい事業展開、事業拡大のサポートは私たちオフィスコンシェルジェをお役立てください。

お問い合わせ

<おさらい>
・転職のハードルが下がっており、社員の離職率を0%にする事は極めて困難。
・業務代行は『指示を自社で出さなくても良い』ということがポイント。
・事業再構築補助金により『新しい事』を始める為ならば業務代行もその対象に。

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JIS Q 27001:2006(ISO/27001:2005)
ISO/ISMS
(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 般13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
一般建設業:東京都知事許可(般-1)第150856号
高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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