これからのDXを支える“５Ｇ”どこモバ!

携帯電話のBYODは情報漏洩リスクあり！
セキュリティ対策も経費処理も一元管理された法人携帯

どこモバとは、ソフトバンク回線を用いたリーズナブルな法人携帯電話サービスです。通常プランよりもお得なパック内容と、充実したオプションを備えてお届けします。今まで社用携帯を使用していたけど、折り畳み式のガラパゴス携帯で営業電話をするだけに使用していた方や、社用携帯は貸与しておらず、個人所有の携帯電話に依存されていた方などにおすすめです。

コウシンがオススメする、どこモバの７つの特長！

業務の効率向上

スマートフォンの特性をフル活用した新しい働き方が可能になります。どこモバのご提供機種はiPhoneです。日常的な業務で使用しているサービスのGoogle スプレッドシートや、ドキュメント、MicrosoftのExcelやWordもiPhoneでしたら編集可能です。営業の移動時間や、帰社のタイミングなどのスキマ時間で、簡単に進捗状況や営業報告ができます。また、電話番号だけの営業連絡手段ではなく、ZoomやMeet、Teamsにも対応が可能です。PCでしかできなかったお客様とのやり取りや作業が、どこモバなら簡単に利用できるのです。

情報漏洩リスク回避

現在、社用携帯を利用しておらず、個人携帯で会社関係の方と連絡をやり取りしている方は要注意です。例えば、社用と兼用している個人携帯を紛失した場合や、盗難にあった場合、個人携帯だけの使用でしたら、ショックは受けますが会社が関わることではありません。しかし、個人携帯と社用携帯を併用している場合、顧客情報の流出に繋がってしまう危険性があります。そのような時、社用携帯と個人携帯を別々使い分けていれば、万一携帯電話を紛失しても、会社を巻き込んだ大事になることはありません。

万一紛失してしまった際もMDMで安心

では、社用携帯を紛失してしまった場合はどうするのか。そこでMDM(Mobile Device Management)の出番になります。MDMは遠隔操作やデバイス設定に制限をつけることなどが可能で、社用携帯を紛失した際には社用携帯上の全ての情報を遠隔で消し、工場出荷状態にリセットすることができます。また、デバイス設定に制限をつけ、プライベートで使用しているSNSのインストールや投稿、仕事に関係のないアプリのダウンロードを防ぐことが可能です。（この二つの機能以外にも役立つ機能がMDMにはありますので、ぜひご興味のある方はこちらの記事をご覧ください！）
※MDM(Mobile Device Management)とは社員へ貸与するスマートフォンに対して、会社のセキュリティ方針に従った設定を行ったり、遠隔地からデバイスを制御できるなど、システム管理者が端末を一元管理する仕組みのことです。

通信費を大幅に節約

他社と比較した場合、MDM機能は無料ですが通話料が別途発生している場合もあります。また、ビジネスに必要不可欠な留守番電話や割込通話機能がオプション扱いだったりと、基本料金は安いのに結果的に割高になってしまったという状況もあるでしょう。どこモバは、MDM機能無料・留守番電話無料・割込電話無料という、お得なパック内容でご提供しているため、ランニングコストを大幅に抑えることができます。

法人用に十分なデータ通信量

どこモバは、たっぷり大容量の50GBデータ通信プランをご提供。外出先でのテザリングをはじめ、大きなデータ容量を消費するビデオ会議にも安心です。こんなに大きいデータ通信は利用しない！という法人様には、５GBプランもご用意しております。外勤営業の方には50GBの大容量プランを。内勤でのデスクワークが主でデータ通信をあまり使用しない方には5GBプランと、ご利用者様ごとにプランを使い分けることも可能です。

各種スマホ内線化サービス対応

どこでもホンとは会社の電話番号とスマートフォンを連動可能な機能になります。特徴は4つあり、
・外出先（スマホ）から会社の番号を通知した発信ができます。
・会社にかかってきた電話を外出先（スマホ）でも受け取れます。
・外出先の社員（スマホ）と内線通話が可能です。
・スマートフォン側でも外線ボタンを搭載しており、ビジネスフォンと同じ使用が可能です。
このような機能をどこモバには搭載できます。オフィスでも外出先でもスマートフォン１台で完結できるのです。

レジに代わる店舗用タッチ決済端末に

外勤の営業担当者様や店舗スタッフ様に貸与するどこモバが、「iPhoneのタッチ決済」機能により店舗用タッチ決済端末となります。これはiPhone内蔵のNFC読み取り機能と、決済サービス事業者のアプリをインストールするだけで、追加のハードウェア投資なしに即座に決済システムを導入することができます。タッチ決済対応のクレジットカード、デビットカード、ApplePayをはじめとする各種デジタルウォレット等の幅広い決済手段に対応しているので、事業者様もエンドユーザー様にとっても利便性が大幅に向上します。例えばフィールドセールスでの代金回収や、フードトラックなどでの屋台販売、屋外イベントなどでは混雑状況に応じて即席レジ端末を増やすことも容易になるなど、あなたのビジネスでも活用できる場が手軽に広げられます。また、全国的に増加している海外からの訪日観光客においては、自国でも使えるApplePayをそのまま使えるので、スムーズに決済ができて喜ばれるでしょう。これは単なる進化ではなく、ビジネスの革命です。次世代の決済体験をリードする第一歩を踏み出しましょう！

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