事務機器コラム

｢複合機の電子帳簿保存法対応｜2026年版の最低要件と業者選定｣を掲載

2026.07.06

「電子帳簿保存法の改正で、これから複合機を買い替えるなら何に気を付ければいいのかわからない」
「2024年からスキャナ保存制度が厳しくなったと聞いたけれど、複合機本体だけで対応できるのか不安」
「業者からは『電帳法対応』とうたわれた機種を勧められたが、本当に法的要件を満たしているのか判断がつかない」

こうした悩みを抱えるご担当者の方は多いのではないでしょうか。電子帳簿保存法（電帳法）は2024年1月の改正で電子取引データの保存義務化が完全施行され、紙保存への切り替えが原則認められなくなりました。スキャナ保存制度の要件も整理され、複合機を選定する際の前提条件が変わっています。

電子帳簿保存法に対応する複合機選びでは、スキャナ保存制度の3要件（解像度200dpi以上／タイムスタンプまたは訂正削除履歴／検索性の確保）を満たすスキャン機能と、電子取引データの受領・保存フローまで設計できる業者かどうかが、最低条件として挙げられます。機種だけで全要件を完結させるのは難しく、複合機（スキャン入口）＋クラウド文書管理サービス（履歴・検索）＋業者の運用支援という組み合わせで設計するのが、2026年時点の標準的な進め方です。

本記事では、複合機・コピー機の専門店「事務機器ねっと」（運営：株式会社庚伸）のノウハウをもとに、電子帳簿保存法2026年版の最低要件・複合機本体で押さえるべきスキャナ保存3要件・業者選定の3軸・業種別シナリオまでをまとめて解説します。