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オフィスコンシェルジェのひとりごと

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電子錠にも使える自動検温システムで内装工事も助成対象! 検温器の賢い選び方

顔認証システム

新型コロナウイルスが流行してから1年が経ち、日本でも再び緊急事態宣言が発出されました。昨年も給付金の支給など対策が施されてきましたが、世界の先進国と比較すると非常に緩い対策であったと言えるでしょう。

<目次>
長引くコロナ~世界を取り巻く状況~
ハンディ型検温器の落とし穴!〜その機器導入、「消費」になっていませんか?〜
検温器を「投資」にする方法〜顔認証、電子錠連携機能付き検温器のご案内〜
コロナ対策と防犯対策を検温器でお得に行えるのは今だけ!
〜記入はわずか15分の助成金申請〜

長引くコロナ~世界を取り巻く状況~

社内でも出張の禁止や制限をされる等、予断を許さない状況です。しかし、業務内容によっては県外に行かなければならないことも多く、その際の地方での拒否反応はいまだ強い状況が続いているのが現状です。そのような状況では、やはり自分自身で感染を拡大させない、予防するということが引き続き大切なことになるのではないでしょうか。

ハンディ型検温器の落とし穴!
~その機器導入、「消費」になっていませんか?~

現状の感染対策として、手洗い、うがい、検温、アルコール消毒の徹底や、マスク着用の徹底を実施されていらっしゃる企業様も多いかと思います。また、新型コロナウイルスが蔓延してから、毎日の検温を実施されているケースも多いのではないでしょうか。
多くの企業様ではそれらについて、ハンディ型の非接触型検温器を使っているケースが多いかと思われます。操作が簡単というメリットは大きいですが、実は4つの落とし穴があることをご存じでしたか。

ハンディ検温器

  1. ハンディ型検温器は、検温器を持つ人が増えるにしたがい、その検温器自体が感染源となってしまう点。
  2. 特に飲食店などのお店では、従業員が検温を行う手間により、作業の流れに支障が出るという点。
  3. 手動の検温器では記録忘れが生じてしまい、検温していたという折角の事実を証明できない可能性がある点。
  4. 検温器単体としてはあくまでも季節ものであるため、コロナが収束した際に必要性がなくなってしまう可能性がある点。

中でも、4については投資をする以上、その投資分以上の効果は見込みたいと考えていらっしゃる経営者様も多いのではないでしょうか。

 

検温器を「投資」にする方法
~顔認証、電子錠連携機能付き検温器のご案内~

顔認証+自動検温システム

コロナが収束した後にも利用することを考えると、検温器としての用途以外にも使える「連携」の部分が大切となります。それらを行う上で、今回は「顔認証+自動検温システム」のご案内をさせていただきます。
この検温器は高度な顔認証システムを備えており、電子錠とも連携させることができます。そのため、例えばあらかじめ従業員の顔を認証させておけば、部外者の侵入をエントランスで止めることができるセキュリティシステムとしても利用することができ、従業員以外の入室を制限することができます。
当然、鍵と連携されているので、記録漏れも完全に防ぐことができます。顔を液晶に向けただけで検温とセキュリティ認証の両方を済ませることができ、新型コロナウイルス収束後にも有効活用できるのです。

コロナ対策と防犯対策を検温器でお得に行えるのは今だけ!
~記入はわずか15分の助成金申請~

実は、この顔認証+自動検温システムは、助成金(中小企業等による感染症対策助成事業)の対象になります。コロナ対策という形で工事を行えば、検温器だけでなく、内装工事も含めて全て補助対象となる場合もございます。将来的にエントランスのセキュリティ強化を検討しているのでしたら、お得に導入できる最後のチャンスに申請されることをオススメいたします。商品や助成金の詳細をはじめ、新しいワークスタイルの一貫も私たちオフィスコンシェルジェにお任せください。

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<おさらい>
・ハンディ検温器は使用状況によって業務に支障が生じることも。
・非接触でセキュリティ管理もできる顔認証検温システムを導入しましょう!
・助成金を有効活用して検温器や内装工事を済ませるとお得です。

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JIS Q 27001:2006(ISO/27001:2005)
ISO/ISMS
(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 派13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
一般建設業:東京都知事許可(般-1)第150856号
高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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