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オフィスコンシェルジェのひとりごと

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アフターコロナを見据えた検温器の選び方 ~電子錠にも使える自動検温システム~

顔認証システム

長引くコロナ~世界を取り巻く状況~

新型コロナウイルスの流行が発生してから、もう少しで1年が経とうとしています。
そして現時点で世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は3600万人を超えました。日本では4月に緊急事態宣言が発出され、給付金の支給など対策が施されてきましたが、世界の先進国と比較すると非常に緩い対策であったと言えるでしょう。社内でも出張の禁止や制限をされる等、予断を許さない状況です。しかし、業務内容によっては県外に行かなければならないことも多く、その際の地方での拒否反応はいまだ強い状況が続いているのが現状です。
最近、ソフトバンクがPCR検査を始める等、ようやく体制が整ってきましたが、普及にはまだまだ時間がかかる見込みです。検査もなかなか普及せず、ワクチンの開発も完成すると言っては延期の繰り返しです。その様な状況では、やはり自分自身で感染を拡大させない、予防するという事が引き続き大切な事になるのではないでしょうか。

ハンディ型検温器の落とし穴!
~その機器導入、「消費」になっていませんか?~

現状の感染対策として、手洗い、うがい、検温、アルコール消毒の徹底や、マスク着用の徹底を実施されていらっしゃる企業様も多いかと思います。また、新型コロナウイルスが蔓延してから、毎日の検温を実施されているケースも多いのではないでしょうか。
多くの企業様ではそれらについて、ハンディの非接触型検温器を使っているケースが多いかと思われます。操作が簡単というメリットは大きいですが、実は4つの落とし穴があることをご存じでしたか。

ハンディ検温器

  1. ハンディ型検温器は、検温器を持つ人が増えるにしたがい、その検温器自体が感染源となってしまう点。
  2. 特に飲食店などのお店では、従業員が検温を行う手間により、作業の流れに支障が出るという点。
  3. 手動の検温器では記録忘れが生じてしまい、検温していたという折角の事実を証明できない可能性がある点。
  4. 検温器単体としてはあくまでも季節ものである為、コロナが終息した際に必要性がなくなってしまう可能性がある点

中でも、4については投資をする以上、その投資分以上の効果は見込みたいと考えていらっしゃる経営者様も多いのではないでしょうか。

 

検温器を「投資」にする方法
~顔認証、電子錠連携機能付き検温器のご案内~

顔認証+自動検温システム

コロナが終息した後にも利用する事を考えると、検温器としての用途以外にも使える「連携」の部分が大切となります。それらを行う上で、今回は「顔認証+自動検温システム」のご案内をさせて頂きます。
この検温器は高度な顔認証システムを備えており、電子錠とも連携させる事が出来ます。そのため、例えば予め従業員の顔を認証させておけば、部外者の侵入をエントランスで止めることができるセキュリティシステムとしても利用することができ、従業員以外の入室を制限することができます。
当然、鍵と連携されているので、記録漏れも完全に防ぐことができます。顔を液晶に向けただけで検温とセキュリティ認証の両方を済ませることができ、新型コロナウイルス収束後にも有効活用出来るのです。

コロナ対策と防犯対策を検温器でお得に行えるのは今だけ!
~記入はわずか15分の助成金申請~

実は、この顔認証+自動検温システムは、助成金(新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業)の対象になります。コロナ対策という形で工事を行えば、検温器だけでなく、内装工事も含めて全て補助対象となる場合もございます。
これらの申請期限は10月末なので、将来的にエントランスのセキュリティ強化を検討しているのでしたら、まずは申請だけはかけておくのが一番効果的です。ご興味がありましたら商品と助成金の詳細を下記のボタンよりご覧ください。新しいワークスタイルの一貫も、我々オフィスコンシェルジェにお任せください。

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新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業