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オフィスコンシェルジェのひとりごと

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求職者が応募から入社を決めるまで

求職者が応募から入社を決めるまで

求人を出したが想定したほどの応募がなかったことや、内定を出したのに辞退されてしまったことは、多くの企業様で少なからずご経験があるのではないでしょうか。実際、求人への応募数や内定辞退に悩まれているというお話を人事担当者の方から伺うことはよくあります。そこで今回は「求職者が応募から入社を決めるまで」をテーマに、人材業界での仕事を通して感じる、求職者の決断を鈍らせる事情を少しお伝えしたいと思います。企業様側からできることも併せてお伝えしますので、少しでも参考になれば幸いです。

積極的な求人応募は少数派?事前確認を求める求職者の増加

求人応募というと、求職者自身が応募したい求人や企業を探して応募する、と想像されるかもしれません。採用活動が買い手市場だったころは正にご想像の通り。求人を出せばあっという間に応募が集まったこともありました。ところが最近は、少し様子が変わってきています。

「条件に合う求人を教えてください」
「スカウトを受け取ったのですが、どんな企業ですか」

求職者からこういった相談を受けることが増えているのです。
一部の有名企業の求人を除き、求職者ひとりで応募する求人を決められなくなってきています。というのも、最近の求職者は応募する求人を探す段階から「不安」を抱えていることが多いのです。不安の内容は、選考や求人内容について等さまざまです。その不安を越えるため、事前に信じられる情報を求める傾向が強く、弊社のような人材紹介企業に相談したり、インターネットで情報を集めたりしています。そして不安を解消する情報が確認できて、ようやく応募に至るのです。では、どうすれば企業様側からそういった求職者の後押しができるでしょうか。

POINT : 応募前の不安に企業様側からできること

人材紹介ぜひ求職者が知りたいと思う貴社の情報を積極的に公開してください。求職者は応募前にほぼ必ず企業の情報を検索しています。企業が出す公式情報より、口コミサイトなどの情報が多ければ、求職者はそちらに引きずられてしまいます。誤った情報やバイアスのかかった情報を鵜呑みにし、応募を躊躇してしまうかもしれません。また、人材紹介を利用しているなら、担当者に相談してみるのも有効です。弊社でもそのような相談を受けたらぜひ協力したいと思います。弊社の場合、例えば求職者が応募時に気にする事項について共有し、事前に答えを頂くなどが考えられます。その際、その背景や特有の事情なども知ることができれば、求職者によりポジティブに情報を伝えることもできるでしょう。

家族ブロックとは違う、内定後に現れる求職者の不安

求人応募の段階で不安が解消されていても、必ず内定を受諾するわけではありません。内定後には内定後の不安があるからです。求職者の多くはこの段階で更に情報を集めようとし、家族や信頼している知人、人材紹介の担当者に相談をします。応募段階での不安が「求人や企業の条件についての不安」だとすると、内定後に現れるのは「入社後への不安」です。この不安が内定受諾への大きなハードルになります。企業様にとっては、内定通知を出した後は求職者の判断と思われるかもしれません。ですがこの段階で求職者の不安を解消し、入社への後押しができるかが肝心なのです。もちろん紹介する側の私たちも、求職者の不安には本気で対応しています。内定後の判断は、その後の人生を左右するものだからです。そのためできれば企業様にも、内定を出したら終わりではなく、求職者の不安を気にかけ、入社につながるような働きかけを行っていただけたらと思います。

POINT : 内定受諾のために企業様側からできること

社内見学内定後の不安の多くは、入社後が想像できないことにあります。ですので、求職者が入社後のことを想像できるような機会を設けることはとても効果的です。例えば、職場見学や体験入社、社員との交流会。実際の執務の様子を見せることは、就労環境や他の社員の様子を確認でき、大きな安心につながるでしょう。選考に関係のない状況で、実際に勤務している人から直接話を聞けることも求職者に安心感を与えるものです。もちろん簡単に導入できることではありません。ですが、解消できるかもしれない不安のために、折角内定を出した人材に辞退されるのは非常にもったいないことではないでしょうか。

from フミちゃん

フミちゃん プロフィール
西田GMゼネラルマネージャーの西田二三代です。業界30年以上の知見から、企業の人事担当者様に離職率の低減、面接の印象を良くするなどの役立つ情報をブログという形でお伝えします。
 
・1000社以上の企業にスタッフを紹介
・人材業界で30年以上のキャリア
・マネージャーとして事業部を統括
・面接したスタッフは延べ10,000人以上
・年齢:30歳プラス少々

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JIS Q 27001:2006(ISO/27001:2005)
ISO/ISMS
(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 派13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
一般建設業:東京都知事許可(般-1)第150856号
高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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