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信頼されるメールアドレスとは? ドメイン名が持つ企業的価値

メールアドレス

突然ですが、あなたはお仕事でどのようなメールアドレスを使用していますか? 誰でも簡単に取得できる「〇〇@gmail.com」や「〇〇@yahoo.co.jp」「〇〇@docomo.ne.jp」などのフリーメールのアドレスを使用している方も多いのではないでしょうか?
これらのメールアドレスは取得することが簡単なので、誰でもアカウント作成が可能である一方、“顧客(エンドユーザー)”側からの立場でみると、会社の代表番号が携帯電話番号のようなものであり、『法人としての実態があるかどうかが良くわからないアドレス』という様に見られてしまいかねません。
では、どのようなメールアドレスが適切なのでしょうか。それは『独自ドメイン』のメールアドレスです。会社名やブランド名をはじめ、サービス名や商品名と同じドメイン名を使用したメールアドレスを見かけますよね(ちなみに弊社では各個人ごとに「担当者名〇〇@koushin.co.jp」といったメールアドレスを使っています)。最近では、個人ユーザーやサービス単体でも、この独自ドメインを取得する方が増えてきました。今回はこの独自ドメインについて解説いたします。

<目次>
ドメインとは? 世界に一つの表札のようなもの
ドメインの価格の違い
ドメインの印象の違い
企業で独自ドメインを取得する3つのメリット
独自ドメインを取得して集客に繋げる
独自ドメインの取得からホームページ制作は庚伸にお任せください!

ドメインとは? 世界に一つの表札のようなもの

まずは、ドメインについて徹底解説いたします。よく企業で見かける「koushin.co.jp(弊社の場合)」というドメインは、インターネット上に存在するコンピューターやネットワークを識別するための名前になります。例えば、企業のホームページで使用されている「https://www.koushin.co.jp/」はインターネット上の住所で、メールアドレスに使用されている「〇〇@koushin.co.jp」は言わば表札です。ドメインとは、同じものは存在しない唯一無二のインターネット上の住所になるのです。
ドメインの後ろの部分は「.co.jp」だけではなく、多くの種類があります。

.com    .biz    .org    .net    .jp

上記だけではありませんが、このようにさまざまなドメインが存在します。このドメインの後ろにつく部分はTLD(トップレベルドメイン)と呼ばれます。このTLDは扱いに差はなく、違いといえば、価格とそのドメインを見て受ける印象が異なります。

ドメインの価格の違い

ドメインは、1年間の使用期間で数百円〜数千円という価格の違いが出てきます。数百円などで安く取得できてしまうドメインは更新の際に価格が上がります。2年以上の長い運用を考えている方は、結果的に年間千円〜数千円の料金がかかるようになります。

ドメインの印象の違い

もう一つの違いとして、印象が違います。TLDの中でも分野があり、gTLD(分野別トップレベルドメイン)と言われ、こちらはドメインユーザーがどこに住んでいても入手可能なドメインを指します。

■ .com :Company、Commercial、商用向けで世界的に最も登録数の多いドメイン
■ .biz :Business、個人・法人の商用目的のドメイン
■ .org :Organisation、個人や非営利団体、非営利組織用のドメイン
■ .net :Network、インターネット関連、ネットワーク用のドメイン

ドメイン上記のように分野ごとに分かれていましたが、現在では誰でも入手することが可能です。最近では新しいgTLDとして、「.xyz」や「.top」「.club」などの個性的なドメインも取得できます。一方ドメインの中でもgTLDとは異なり、住んでいる場所によって取得できるかどうかが分かれるドメインがあります。ccTLD(国コードトップレベルドメイン)に分類されるドメインです。

■ .jp :組織・個人を問わずに日本に住所があれば誰でも登録可能、汎用JPドメイン
■ .co.jp :日本国内で登記されている会社・企業のみが登録可能、属性型ドメイン
■ .ac.jp :学校教育法などの規定による日本国内の教育機関が登録可能、属性型ドメイン
■ .go.jp :日本国の政府機関、各省庁などが登録可能、属性型ドメイン
■ .or.jp :日本国内の特定の法人組織が登録可能、属性型ドメイン

基本的に「JPドメイン」は日本に住所がある場合、誰でも登録が可能な汎用ドメインですが、属性型ドメインは1組織につき1登録しかできません。
企業としておすすめなのは、登記情報がないと取得できない「.co.jp」です。そのため「.co.jp」は1つの企業に1つしか持つことができないという特性から、日本企業のWebサイトやメールアドレスであることがドメインを見るだけで判断でき、信頼に結びつきます。

企業で独自ドメインを取得する3つのメリット

それでは、独自ドメインを取得すべき、3つのメリットをご紹介します。

信頼性が高まり、ブランディングが確立する

握手ドメインはインターネット上の住所です。表札のない家と同じで、ドメインのないフリーメールアドレスは少し怪しく感じます。例えば取引する企業やのWebサイトやメールアドレスが無料のドメインの場合、このまま取引を進めて大丈夫なのかと不信感が募ります。
また、人材募集においても目の肥えた求職者はドメインやホームページは必ず確認します。前述したように、「.co.jp」の独自ドメインは、登記情報がないと取得できません。しかし「.com」や「.jp」は、クレジットカードを持っていれば誰でも登録が可能です。法人で独自ドメインを取得する場合は必ず「.co.jp」を取得すべきでしょう。このように、独自ドメインの取得は企業の信用材料になるのが最大のポイントです。そして、Webサイトとメールアドレスに一貫性を持つことで、企業としてのブランディングと信頼感が元となり、集客や人材募集へと繋がっていくのです。

ドメイン占拠の防止対策

ドメイン占拠の防止対策ドメイン占拠とは、企業名やブランド名をドメイン名として登録し、転売目的でドメインを保有する行為のことを指します(サイバースクワッティングとも呼ばれます)。また、ドメインの取得は基本的には早い者勝ちで商標の対象になっていません。そのため、日本での事例の中でも「jaccs.co.jp」を取得していた簡易トイレ販売企業にジャックス(信販会社)が使用停止を求める訴訟を起こした問題もありました。しかし、このような事件が多発するため、「.com」などのgTLDに関して世界知的所有権機構の仲裁センターが裁定を行い、悪質な場合は正当な所有権者の元に権利を移転するという措置が取られています。
また、「.co.jp」の属性型ドメインに対しては、「単一の申請組織は原則として複数の登録ドメイン名を保持できない」「割り当てられたドメイン名は原則として譲渡できない」といった方針を立ててサイバースクワッティングの防止を図っています。

テレワークでも社員が繋がれる場所の作成

Web 社内報

弊社のWeb社内報

新型コロナウイルスの影響でテレワークでの出勤がマジョリティになりました。テレワークは組織内意思の疎通や部署を横断しての情報共有が大変であり、難しいと感じることが多いと言われています。そのような環境で働く中で、時代に対して古いと思われていた社内報が価値を見直されているのです。社内報と聞くと紙媒体のイメージが強いと思いますが、現在では従業員のみが閲覧可能なホームページを活用したWeb社内報に多くの企業がシフトしております。Web社内報というからには自社独自のドメインであることが大前提。閲覧する社員もすべて独自ドメインのメールアドレスでログインすることで、組織人としての一体感も意識付けできます。
今までメールだけでの情報共有では見落としがちな通知・資料配布なども、Web社内報なら恒久的に掲載が可能なため、情報共有にとって強力な手段となります。企業規模を問わずWeb社内報を導入する企業が増えております。

独自ドメインを取得して集客に繋げる

独自ドメインは集客に向いているといえます。自由にドメイン名を決めることができるため、企業名や店名を短く覚えやすくして再来店に繋げることが可能ですし、独自ドメインを使用することで信頼性にも繋がりお客様も安心できるでしょう。
この独自ドメインは企業にとって唯一のドメインです。その独自ドメインを使用し、信頼できるホームページを作成することが可能です。ホームページを作成し、集客や販売活動を行うためには、宣伝力が必要になります。
SEO 検索上位そこで強化すべきポイントはSEO(検索エンジン最適化)。しかし、SEOはホームページを開設したからとはいえ、一朝一夕ではいきません。SEOの効果を発揮するための一要素として、ドメイン年齢があります。ドメイン年齢とはその名の通り、Googleがドメインの存在を認知し検索結果に表示されるようになってから本日までの歳月のことです。最終的な目的が集客の場合、いち早く独自ドメインを取得し、ホームページを開設するのが吉ということになります。

独自ドメインの取得からホームページ制作は
庚伸にお任せください!

ホームページやショッピングサイトを無料で制作できる外部のブログやECサイトは、サービスの提供が突如として終了したり、運営会社のルール変更でホームページアドレスが使用できなくなってしまう可能性があります。
しかし、独自ドメインは世界に一つだけです。利用しているWebサービスも関係ありませんし、ルールに縛られることもありません。もし、あなたがお仕事で使用されているメールアドレスが自社独自のドメイン名でない場合は、ぜひ庚伸にご相談ください。また、ホームページを開設するためには、ホームページの住所であるドメイン名の登録と、ホームページデータの保管場所となるWebサーバが必要となりますが、これらの取得設定代行も庚伸にお任せください。
独自ドメインの取得やホスティングサービス、ホームページの作成からSEOによる集客対策まで、庚伸がワンストップでサポートいたします。

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JIS Q 27001:2006(ISO/27001:2005)
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(適用範囲:HCグループ)
一般人材派遣業:労働大臣許可 般13-01-0526
人材紹介業:労働大臣許可 13-ュ-010435
宅地建物取引業:東京都知事(2)第98397号
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高度管理医療機器等販売/貸与業第5502205165号

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